1990-04-17 第118回国会 参議院 国民生活に関する調査会 第1号
不動産、金融機関に対する指導でありますが、不動産業、金融機関に対しては六十年七月以降繰り返し指導をしてきております。特に金融機関に対しましては、いわゆる特別ヒアリングによりまして個別銀行の融資に立ち入って過剰融資のないよう指導してきておるところでありますが、平成元年十月末にはノンバンクも指導の対象に加えております。
不動産、金融機関に対する指導でありますが、不動産業、金融機関に対しては六十年七月以降繰り返し指導をしてきております。特に金融機関に対しましては、いわゆる特別ヒアリングによりまして個別銀行の融資に立ち入って過剰融資のないよう指導してきておるところでありますが、平成元年十月末にはノンバンクも指導の対象に加えております。
土地高騰に対しては、これまでも総合土地対策要綱に従い、監視区域制度の運用、不動産、金融機関等に対する指導、税制上の措置など各般の対策を推進してきたところでありますが、昨年、皆様の御理解と御協力で土地基本法を制定していただき、土地に対する理念が示されております。
○佐藤昭夫君 とにかく今確認を求めましたような数字が明らかに物語るように、今日の狂乱地価、地価高騰、これの中心的な責任、これは大手不動産、金融機関、ここにあるんだということはもう明白だと思うんであります。
出ておりますけれども、あなたの御発言は、それよりも一歩進めて、財政資金そのものを出したり、もっと住宅建設に対して財政上施策はないか、こういうふうに言われますので、やはり住宅公庫の貸し出し利息を下げたり、または資金量を拡大したり、いままでのようなものではなく、もっと計画的に住宅公庫以外にも不動産金融機関というものが必要でないかということに対しては、検討すべき問題だと思います。
これは中小企業の全般にわたっても言い得ることですから、建築部門については、これは今不動産金融機関がないのですから、格別の措置をなさる必要があると思うのです。大体今の長官のお話のように、住宅金融公庫でやれるだろうなんというのはちょっとおかしいと思うのですが、大体建物に対する知識がないんじゃないかと思うのです。商店街の振興などといいますけれども、まず建物から起るのです。
これまた御意見によりまして、いろいろこの運営につきましても、もちろん私ども今後御意見によりまして検討を加えなければなりませんが、さような運営の考え方をただいまのところではいたしておりまして、先ほど来申し上げておりまするように、不動産金融機関は現行の長期信用銀行法に基きまして設立の認可というふうに考えておりますので、今日のところでは金融制度調査会で御審議をいただきます議題といたしましては一応おいておる
その残余財産をもって旧朝鮮銀行の関係者は、ただいま不動産会社というお話がございましたが、不動産会社というよりはむしろ不動産金融機関、不動産銀行を作りたいというような希望を持っておるわけであります。その不動産銀行につきましては、大蔵省といたしましては、いろいろ採算上、経営上問題があるという意見もございますが、資金の集め方またその運用等によりましては、その成り立つ可能性もあり得る。
具体的に申し上げますれば、鮮台関係におきましては、不動産金融機関が第二会社として発足することになり、政府もこれに了解を与えておるのであります。ところが朝鮮殖産銀行については、今回清算によって発生いたしました四億五千万円の財源を対象といたしまして、株主間において第二会社設立の意向等もあるやに承わっておりまして、いろいろと具体的な計画も進められているようであります。
しかも、それはわれわれの党の方からいえば、絶対必要な不動産金融機関を作っていこうというのでありますから、それが途中で野たれ死にするようじゃ困る。これはあくまでも一つの銀行として新分野を開いていってもらうのでなければならぬのでありますが、先ほど申しますように、そのためには、毎年一定の資金量が逐次ふえていく態勢でなければならぬ。金融債がふえていかなければならぬはずであります。
〔委員長退席、稻葉委員長代理着席〕 またこれは長年中小企業者の対策の一つとして、不動産を担保として金が借りられるようにしてもらいたいという痛切な要望があってきたのでありますが、これに対して大蔵当局の方でいろいろ研究されてみると、不動産金融機関を作ってみたところで、なかなかそれだけでは解決できないような困難があるという結論になっておるように聞いておるのであります。
しかし戦前におきましては御承知のように、不動産金融機関として農地担保の金融もいたしておりましたし、市街地の不動産を担保とした不動産金融も行なっておったのであります。ところが終戦後のインフレ時代に経営を転換する必要に迫られまして、普通銀行に転換したわけでありますが、それではそれにかわるべき不動産金融ができたかと申しますと、御承知のように現在できておりません。
一方、今日の住宅金融金庫というものは、御承知の通り金融機関として今日まで住宅問題に取り組んで来たのでありまして、住宅に対する不動産金融機関というものは、終戦後不動産金融機関というものが制度上なくなってしまいまして、農地についてもそうでありますが、私はこの不動産金融機関というものをしっかりしたものにしていくことが、国民生活の安定上必要だ、これへもっと政策上努力をすべきだと考えておりまして、農業の方でいえば
この春でございましたか、商業会議所の全国の大会におきまして、不動産金融機関が必要であるということを決議して、その設立を政府の方にも建白されたということを聞いております。こういう機関を建てられることが必要ではないか。それには、特別な立法は要しません、現在の長期信用銀行法によりまして、株式会社を建てて大蔵大臣の認可を受ければできるのであります。
不動産金融機関たるものが、そういうような土建事業を兼ね行うということは、私は本質的に適当ではないんじゃないか。あくまで住宅公庫は、金融機関としてもっと業域を拡充されまして、増改築の方もやる。それから新しい住宅を建てるばかりでなく、もう少し既存のものにまでも金を貸すようなふうにはできないものか、そういうことです。
将来これは永久に、住宅建設を中心とする不動産金融機関に発達をすべきものじゃないか。そうしますと、これにあまりいろいろなものをつけ足して、どっちが主体だかわからぬようにするのは、当初作られた方の精神を私は没却をすることになっては相済まぬと思いますから、住宅金融というものを本体にした公庫の発展というものは、どこまでも私はやらなければならぬ。
ことに公庫は、住宅対象の不動産金融機関として、将来永久にこれは拡大をしていくべきものだと考えておりますから、今回もあとで御審議をいただきます住宅金融保険の制度は公庫がこれを実施する主体にいたしておりますのは、これを将来大きく拡大をして参りたい、かように考えておるような次第であります。
そこで公庫と公団の問題でありますが、これはいろいろ御意見はありましょうけれども、私の考えでは、公庫というものは、今日まで金融機関を本体といいますか、事業の主体として発達をいたしてきたものでありまして、私は今後におきましても、この住宅のための金融機関というものは、不動産金融機関が戦後壊滅をいたしました今日は、大きく発展をさせていかなければ、住宅政策ばかりでは不十分であると考えております。
また、不動産金融機関を要望するところの声はまことに切なるものがあるが、政府はこの際不動産を扱う特殊金融機関を設置する用意があるかどうか。 次に、蔵相は、金制引き下げの必要を強調して、歩積み、両建などをなくして実質金利の引き下げに進むべきだ、コール・レートの引き下げから手をつけるべきだと言っておるが、この点については全く同感であります。
○宮腰委員 一昨々年特殊銀行の廃止ということによりまして、不動産金融機関がたな上げになつておるようであります。この問題については地方の農民あるいは都市の中小工業者、こういう方々が非常に困つておるようでありますので、これをぜひ復活してほしい。もし復活しないというならば、元の勧銀、興銀をもう一度昔の状態に返えす。
もしも政府でもこういう銀行をつくれないということであれば、銀行協会あたりで各銀行の出資においてつくり上げることが必要じやないか、こう考えるのでありまして、たとえば農村方面には農地調整法のため、土地の売買の抵当権の設定ができないというような関係から、金融の処置に非常に困つておる、こういう意味合いから農地調整法の一部修正をしまして、不動産金融機関をつくる考えがあるかどうか、その点を伺いたい。
○宮腰委員 その場合に不動産金融機関とか、あるいは長期金融機関をつくるといつたような場合に、国家である程度裏から保証なり、あるいは援護する方法は法律的に妥当でありましようか。
不動産金融機関の問題でありますが、これは前の委員会、前々の委員会でも再三私お伺いしたところでありますが、重ねてもう一回お伺いしたいと思うのであります。実は農地調整法等によつて農村の金融はほとんど閉塞状態になつておりまして、いかなる方法によつても金融の処置ができぬという段階になつております。